出典 MR 2005 Jan Feb
原題 Urban Warfare:A Soldier’s View
筆者 Robert H. Scales合州国陸軍少将(退役）
内容 陸軍、海兵を通じて直接近接戦闘に従事する歩兵の数が
僅かであること、米軍の弱点は米兵の損害にあること、イラクの
重心はイラクの民心にあることを指摘。歩兵の都市戦闘において
今後努力を傾注すべき分野それぞれを考察。システム開発において
歩兵が直接関与する分野に一層資源を割り当てることを主張。
出典
Mixson cgsc sams 1988
表題
Light and Heavy forces in a desert environment
Considerations for employments in defensive operations
著者
Benjamin R. Mixon少佐 歩兵
内容
北アフリカ戦線のトブルク、エルアラメイン、シディーブーサイード、
第3次中東戦争と第4次中東戦争のシナイ半島とNTCでの軽重部隊
による演習をもとに防勢における軽部隊の運用を考察。
トブルクの防御成功などをもとにlodgement areaの防御には
軽歩兵師団1個も考えられるとする。
また、機甲部隊の反撃を支える強化拠点には軽歩兵旅団1個
とりわけ軍団下の独立歩兵旅団が任務編成により重部隊の統制下で
作戦するのが補給上などから良いという感触。
＃第1次湾岸戦争の前に書かれた内容で展開拠点地域（lodgement area)の防御という話が出ていたのは面白かった。
Mixson cgsc sams 1988
表題
Light and Heavy forces in a desert environment
Considerations for employments in defensive operations
著者
Benjamin R. Mixon少佐 歩兵
内容
北アフリカ戦線のトブルク、エルアラメイン、シディーブーサイード、
第3次中東戦争と第4次中東戦争のシナイ半島とNTCでの軽重部隊
による演習をもとに防勢における軽部隊の運用を考察。
トブルクの防御成功などをもとにlodgement areaの防御には
軽歩兵師団1個も考えられるとする。
また、機甲部隊の反撃を支える強化拠点には軽歩兵旅団1個
とりわけ軍団下の独立歩兵旅団が任務編成により重部隊の統制下で
作戦するのが補給上などから良いという感触。
＃第1次湾岸戦争の前に書かれた内容で展開拠点地域（lodgement area)の防御という話が出ていたのは面白かった。
出典 http://www.leesvilledailyleader.com/articles/2005/02/21/news/news4.txt
原題 Barbero to honor 2nd ACR at Thursday ceremony
内容
第2機甲騎兵連隊(軽）はフォートルイスに正式に移転。
連隊長が Bradley W. May大佐からJon S. Lehrに交替。
第2機甲騎兵連隊(軽）は名称を変更。第2機甲騎兵連隊ストライカー旅団戦闘団となる。the 2nd Cavalry Regiment Stryker Brigade Combat Team (SBCT)。
第2機甲騎兵連隊は第18空挺軍団の軍団騎兵を解かれ、第1軍団
(フォートルイス）下に入る。
原題 Barbero to honor 2nd ACR at Thursday ceremony
内容
第2機甲騎兵連隊(軽）はフォートルイスに正式に移転。
連隊長が Bradley W. May大佐からJon S. Lehrに交替。
第2機甲騎兵連隊(軽）は名称を変更。第2機甲騎兵連隊ストライカー旅団戦闘団となる。the 2nd Cavalry Regiment Stryker Brigade Combat Team (SBCT)。
第2機甲騎兵連隊は第18空挺軍団の軍団騎兵を解かれ、第1軍団
(フォートルイス）下に入る。
出典 CMH
原題Department of the Army Historical Summary: FY 1971
表題 1971会計年度陸軍省年度毎史要約
I.序論
1971会計年度においてベトナムでの戦闘作戦は著しく減少し、米国人の損害は5年間で最低となり、ベトナム化は進展し、大規模な撤退が進行中であり、総員数は平時の水準へと下がりつつあり、新たな陸軍に対する課題が、次元として現れ出している。陸軍はいかにして、支持されなかった戦争のあとで、反軍感情と社会的動揺に直面しつつ、削減された員数と予算で、徴兵に頼らずに、現在及び将来の役割と任務にかなう強力で自立した練度の高い地上戦力を維持できるだろうか。
状況と展望が険しいものであることは多くの点で明らかである。ベトナムにおいて戦闘から維持および支援任務への次第のはっきりとした撤退と同時に戦闘地帯から多数の人員及び部隊を再配置するということが大きな要素である。
戦闘損害も前年の水準から著しく低下した。12月間で2135名の兵士が戦死、15488名が負傷した。1970年においてはそれぞれ4672名と34826名であった。負傷者の過半数である7789名は入院を必要とせずに任務に復帰した。戦争による陸軍の総損害は1961年1月1日から1971年6月30日までで、30173名が戦死し199142名が負傷した。この他年度末までで275名が行動中に行方不明となり、うち62名は捕虜となったことが確認されている。
ベトナムにおける合州国陸軍主要部隊戦力は年間で3個と2/3個師団相当戦力が削減されて、年度末において2個と1/3個相当を残すのみとなった。戦時の頂点からは6個師団戦力削減したこととなる。1971年六月30日においてベトナムに残る米国兵士は20万名を下回り、戦時の最高からはおよそ16万2千名下回っている。
これに応じて合州国陸軍の総員数も低下して、1968年6月に達した戦時の頂点の157万名から1971年6月30日には112万4千名の水準となった。削減員数は3年超の期間でおよそ44万6千名である。
来る年も陸軍はベトナムから部隊を再配置し、総員数を削減し、装備と人員を再分配し、世界の他のところでの関与に応じ、徴兵ゼロへと向かいつつ承認された戦力を維持する。志願軍への移行は当然問題を生じさせ、昨年には関心をますますひきつけた。
全志願合州国陸軍という構想、それを維持する米国の能力および意向には多くの考慮すべき点がある。
(訳注 画像省略 注記のみ訳す）
Stanley R. Resor閣下
陸軍省長官
1965年7月から1971年7月
（訳注 終わり）
憲法を形作った政治家は平時における大常備軍に反対する民主主義哲学を提起し、緊急事態において国家戦争を戦うために軍旗に招集される市民兵士という軍事政策へと路線を定めた。この原理は20世紀の半ばまでうまくはたらいた。そのとき合州国は第2次世界大戦から主要な世界大国として現れ、復員させて小規模な職業陸軍へと戻ることはもはやできなくなっていた。適切な備えには今や市民の自発的勤務以上の水準での平時軍事力が必要とされており、1948年に国家は平時徴兵に切り替えた。
合州国は世紀の80年代へと向かいつつあり、市民の大半は30歳以下であり、徴兵はその人生の期間を通じて運用されており、通常の状態とみなしている。が、限定招集や選択的資格と猶予、そして被徴兵者がベトナム戦争に大きく関与していることと、自由な人々の間での強制的軍務に対する反対（とりわけ平時においてあるいは、限定的なまたは宣戦布告していない戦争という条件において）によって、徴兵に疑問が向けられより受け入れられる手続きを作ろうという広範な公的および私的な関心が喚起された。
こうして、1969年3月29日、合州国大統領は全志願軍に関する委員会を作り、前国防長官Thomas S. Gates, Jr.が委員長となって「徴兵を廃止して全志願軍へ進むための包括的計画を作成する”こととなった。1970年2月20日の報告書で、委員会は全員一致で 「国益には、効ある待機徴兵に支援を受けた全志願軍が志願者と被徴兵者の混合軍より適う」と合意した。
(訳注 画像あり 注記のみ）
Robert F. Froehlke閣下
陸軍省長官
1971年7月任命
(訳注 終わり）
2ヵ月後、1970年4月23日、大統領は第91期議会への教書で国が、より平等に徴兵制度を改革しつつ、「徴兵制を終わらせてその代替として全志願軍へ移行を始める」ことを提案した。議会は両方の分野において、大きなところでは徴兵適性の籤制度と軍務につく者への手当ての大幅割増でこたえた。
総司令官の志願軍への移行するようにという指示と国防長官の徴兵ゼロ期限である1973年7月1日に向けて、陸軍は新たな基礎へと向かう広範な取り組みを立ち上げた。取り組みは職業意識を向上させ維持させ、軍人によりより生活をもたらし、国家に仕える男女に対する社会的賞賛を喚起することを狙っている。基本となるのは陸軍は規律があり、高い士気を持ち、徹底的な職業意識を持つということである。これらの条件はけして達成不可能ではない。今日軍が面している問題とここれからに横たわる難事にもかかわらず、陸軍は達成してきたという誇らしい記録があり、これを保ち続ける献身的で有能な職業人が豊富である。
ベトナム戦争の終結が視界に入り、広範な平時の調整と将来の活動が形を取りつつあり、現職の陸軍省長官であるStanley R. Resorは6年間の陸軍の宰務を1971年6月30日に終えて、手綱を後継者に渡した。Robert F. Froehlke管理担当国防長官補が1971年7月1日に陸軍省長官となった。
原題Department of the Army Historical Summary: FY 1971
表題 1971会計年度陸軍省年度毎史要約
I.序論
1971会計年度においてベトナムでの戦闘作戦は著しく減少し、米国人の損害は5年間で最低となり、ベトナム化は進展し、大規模な撤退が進行中であり、総員数は平時の水準へと下がりつつあり、新たな陸軍に対する課題が、次元として現れ出している。陸軍はいかにして、支持されなかった戦争のあとで、反軍感情と社会的動揺に直面しつつ、削減された員数と予算で、徴兵に頼らずに、現在及び将来の役割と任務にかなう強力で自立した練度の高い地上戦力を維持できるだろうか。
状況と展望が険しいものであることは多くの点で明らかである。ベトナムにおいて戦闘から維持および支援任務への次第のはっきりとした撤退と同時に戦闘地帯から多数の人員及び部隊を再配置するということが大きな要素である。
戦闘損害も前年の水準から著しく低下した。12月間で2135名の兵士が戦死、15488名が負傷した。1970年においてはそれぞれ4672名と34826名であった。負傷者の過半数である7789名は入院を必要とせずに任務に復帰した。戦争による陸軍の総損害は1961年1月1日から1971年6月30日までで、30173名が戦死し199142名が負傷した。この他年度末までで275名が行動中に行方不明となり、うち62名は捕虜となったことが確認されている。
ベトナムにおける合州国陸軍主要部隊戦力は年間で3個と2/3個師団相当戦力が削減されて、年度末において2個と1/3個相当を残すのみとなった。戦時の頂点からは6個師団戦力削減したこととなる。1971年六月30日においてベトナムに残る米国兵士は20万名を下回り、戦時の最高からはおよそ16万2千名下回っている。
これに応じて合州国陸軍の総員数も低下して、1968年6月に達した戦時の頂点の157万名から1971年6月30日には112万4千名の水準となった。削減員数は3年超の期間でおよそ44万6千名である。
来る年も陸軍はベトナムから部隊を再配置し、総員数を削減し、装備と人員を再分配し、世界の他のところでの関与に応じ、徴兵ゼロへと向かいつつ承認された戦力を維持する。志願軍への移行は当然問題を生じさせ、昨年には関心をますますひきつけた。
全志願合州国陸軍という構想、それを維持する米国の能力および意向には多くの考慮すべき点がある。
(訳注 画像省略 注記のみ訳す）
Stanley R. Resor閣下
陸軍省長官
1965年7月から1971年7月
（訳注 終わり）
憲法を形作った政治家は平時における大常備軍に反対する民主主義哲学を提起し、緊急事態において国家戦争を戦うために軍旗に招集される市民兵士という軍事政策へと路線を定めた。この原理は20世紀の半ばまでうまくはたらいた。そのとき合州国は第2次世界大戦から主要な世界大国として現れ、復員させて小規模な職業陸軍へと戻ることはもはやできなくなっていた。適切な備えには今や市民の自発的勤務以上の水準での平時軍事力が必要とされており、1948年に国家は平時徴兵に切り替えた。
合州国は世紀の80年代へと向かいつつあり、市民の大半は30歳以下であり、徴兵はその人生の期間を通じて運用されており、通常の状態とみなしている。が、限定招集や選択的資格と猶予、そして被徴兵者がベトナム戦争に大きく関与していることと、自由な人々の間での強制的軍務に対する反対（とりわけ平時においてあるいは、限定的なまたは宣戦布告していない戦争という条件において）によって、徴兵に疑問が向けられより受け入れられる手続きを作ろうという広範な公的および私的な関心が喚起された。
こうして、1969年3月29日、合州国大統領は全志願軍に関する委員会を作り、前国防長官Thomas S. Gates, Jr.が委員長となって「徴兵を廃止して全志願軍へ進むための包括的計画を作成する”こととなった。1970年2月20日の報告書で、委員会は全員一致で 「国益には、効ある待機徴兵に支援を受けた全志願軍が志願者と被徴兵者の混合軍より適う」と合意した。
(訳注 画像あり 注記のみ）
Robert F. Froehlke閣下
陸軍省長官
1971年7月任命
(訳注 終わり）
2ヵ月後、1970年4月23日、大統領は第91期議会への教書で国が、より平等に徴兵制度を改革しつつ、「徴兵制を終わらせてその代替として全志願軍へ移行を始める」ことを提案した。議会は両方の分野において、大きなところでは徴兵適性の籤制度と軍務につく者への手当ての大幅割増でこたえた。
総司令官の志願軍への移行するようにという指示と国防長官の徴兵ゼロ期限である1973年7月1日に向けて、陸軍は新たな基礎へと向かう広範な取り組みを立ち上げた。取り組みは職業意識を向上させ維持させ、軍人によりより生活をもたらし、国家に仕える男女に対する社会的賞賛を喚起することを狙っている。基本となるのは陸軍は規律があり、高い士気を持ち、徹底的な職業意識を持つということである。これらの条件はけして達成不可能ではない。今日軍が面している問題とここれからに横たわる難事にもかかわらず、陸軍は達成してきたという誇らしい記録があり、これを保ち続ける献身的で有能な職業人が豊富である。
ベトナム戦争の終結が視界に入り、広範な平時の調整と将来の活動が形を取りつつあり、現職の陸軍省長官であるStanley R. Resorは6年間の陸軍の宰務を1971年6月30日に終えて、手綱を後継者に渡した。Robert F. Froehlke管理担当国防長官補が1971年7月1日に陸軍省長官となった。
DOD 報道発表
日時 2005年2月15日
イラクにおける米軍部隊交替
原題American Unit Rotations Continue in Iraq
筆者Jim Garamone American Forces Press Service
部隊交替が完了するとイラク内の米軍人員は13万8千名
多国籍軍団イラク司令部の指揮は第3軍団から第18空挺軍団へ引継がれる
司令部の所在地はバグダッド郊外のCamp Victory
特殊作戦部隊、多国籍治安移行司令部（the Multinational Transition Security Command)と
拘束所運営の連合軍を除いた全連合軍を指揮。
Multinational Division North Central（ティクリート、サマラ、バクバなど）
第1歩兵師団（ドイツへ帰還）から第42歩兵師団（ニューヨーク州兵）へ2月14日に移行
指揮下に第3歩兵師団の2個旅団 第116旅団戦闘団（アイダホ州兵） 第278機甲騎兵連隊（テネシー州兵）
TFオリンピアは第11機甲騎兵連隊（カリフォルニア州フォートアーウィン）へ2月13日に引継がれる
指揮下に第25歩兵師団第1旅団（ストライカー)
アンバー州（ファルージャ、ラマディ、シリアやヨルダン国境）
第1MEF(海兵遠征軍）から第2MEFへ引継がれる
指揮下に陸軍の第2歩兵師団第2旅団
第3海兵航空団から第2海兵航空団へ引き継がれる
展開地はAl Asad
Multinational Division Baghdadは
第1騎兵師団から第3歩兵師団へ引き継がれる
指揮下には第3歩兵師団の2個旅団 第256旅団戦闘団(ルイジアナ州兵） 第1機甲師団第3旅団
第10山岳師団第2旅団
第81旅団（ワシントン州兵）は第29旅団戦闘団（ハワイ州兵）へ引き継がれる
日時 2005年2月15日
イラクにおける米軍部隊交替
原題American Unit Rotations Continue in Iraq
筆者Jim Garamone American Forces Press Service
部隊交替が完了するとイラク内の米軍人員は13万8千名
多国籍軍団イラク司令部の指揮は第3軍団から第18空挺軍団へ引継がれる
司令部の所在地はバグダッド郊外のCamp Victory
特殊作戦部隊、多国籍治安移行司令部（the Multinational Transition Security Command)と
拘束所運営の連合軍を除いた全連合軍を指揮。
Multinational Division North Central（ティクリート、サマラ、バクバなど）
第1歩兵師団（ドイツへ帰還）から第42歩兵師団（ニューヨーク州兵）へ2月14日に移行
指揮下に第3歩兵師団の2個旅団 第116旅団戦闘団（アイダホ州兵） 第278機甲騎兵連隊（テネシー州兵）
TFオリンピアは第11機甲騎兵連隊（カリフォルニア州フォートアーウィン）へ2月13日に引継がれる
指揮下に第25歩兵師団第1旅団（ストライカー)
アンバー州（ファルージャ、ラマディ、シリアやヨルダン国境）
第1MEF(海兵遠征軍）から第2MEFへ引継がれる
指揮下に陸軍の第2歩兵師団第2旅団
第3海兵航空団から第2海兵航空団へ引き継がれる
展開地はAl Asad
Multinational Division Baghdadは
第1騎兵師団から第3歩兵師団へ引き継がれる
指揮下には第3歩兵師団の2個旅団 第256旅団戦闘団(ルイジアナ州兵） 第1機甲師団第3旅団
第10山岳師団第2旅団
第81旅団（ワシントン州兵）は第29旅団戦闘団（ハワイ州兵）へ引き継がれる
出典 CMH
原題Department of the Army Historical Summary: FY 1970
I.序論
ベトナム戦争は昨年中も国家的かつ軍事的に大きな関心事であり続けたが、紛争の方向には著しい変更があり、合州国にとっても米軍にとっても希望となった。1965年から1968年の軍事力および戦闘関与の着実な拡大に続いて、1969年には総じて安定化が起こり、1970会計年度においては逆方向への大きな動きが始まった。これは陸軍全体としての戦力、師団編制、部隊展開、戦闘作戦、戦闘損害において削減、減少が生じている。
1970年6月末の陸軍人員数は1322548名、1968年6月に到達した157万名から24万8千名下回っている。人員総数の削減が可能となったのは、ベトナムからの米軍11万5千名、うち5万9千名は陸軍、がゆえである。これにより1970年6月において戦闘地帯に残されている陸軍人員は1969年6月には36万1千名であったのに比べて30万名を少し上回るものとなった。
二度にわけてベトナムから撤退したのは、第1歩兵師団全部、第9歩兵師団の2個旅団、第4歩兵師団第3旅団、第82空挺師団第3旅団である。この削減は2個と1/3個師団相当であり、ベトナムには6個師団が残ることとなった。閉隊（inactivation)と復員（demobilization)、目立つところでは第24歩兵師団の閉隊及び復員により、現役陸軍師団構成は19個と2/3個から、17個と1/3個へと年度末には削減された。
撤退の初動は一連の出来事により正当である。ベトコンと北ベトナム軍に漸増的に大きく損害を与えた長期にわたる捜索及び撃滅作戦に続いて、米軍、ベトナム共和国軍、Free World Military Assistance forcesは南ベトナム中で大部分主導を保持した。侵透経路は定期的に遮断された。敵の補給基盤は次第に位置を発見され、食料、装備、武器の大貯蔵が鹵獲され破壊された。同時に安定化活動は拡大され、敵の人民に対する地歩を弱め、サイゴン政府への大衆の支持を強化した。さらには、1970年5月と6月における隣国カンボジアにおける敵聖域への大作戦により、敵が南ベトナムで作戦を遂行する能力は深刻な影響を受けた。
戦争のベトナム化が米国政策の中心的課題であり年を通じての米国の努力の焦点となった。ベトナム共和国軍の装備と訓練という大任務が進展するにつれて、現地戦力がより戦闘で大きな役割を引き受け始め、一方米軍は関心を編合と次第に撤退へとますます向けるようになった。
1965年夏から1969年夏までの東南アジアにおける部隊展開の加速と戦闘の拡大により合州国の損害は着実に増加した。月計で、例えば1968年2月には兵1363名が死亡し、同年3月には8298名が負傷した。各軍間では陸軍の損害が最大であった。
1970年会計年度までには、一方において、敵も激しい損害を受けており、戦闘の程度は落ち、部隊撤退は進行中であり、ベトナム共和国軍がますます戦場の責務を引き受けつつある。カンボジアでの作戦にもかかわらず、米軍の損害は大きく減少した。全軍種の週間損害は3年で最も低く、米軍の損害がベトナム共和国軍の損害を下回ったのは初めでである。1970年6月30日までで、戦争の全期間を通じた合州国の戦死した兵士数は4万3千名で8名の将官が含まれる。行動中の負傷は28万5千名であり、およそ半分は入院が必要であった。9年半の軍事関与で陸軍の総損害は戦死28011名、負傷183760名である。
戦争での必要に加えて、陸軍は米国の集団安全保障への寄与の一環として世界の他の地域に大戦力を供し続けている。韓国には2個師団、欧州には4個と1/3個師団が残っている。特定の任務の部隊がベルリン、運河地帯、ハワイ、アラスカ、沖縄に位置し続けている。残る現役陸軍師団は予備役部隊の増強を得て、合州国大陸において戦略予備を形成している。
ベトナムの状況が次第に安定し部隊をある程度撤退させたことで人員の不均衡はとりわけ下級指揮官と特技兵については緩和されたものの、被徴兵者の2年間の勤務義務とベトナムおよび韓国への短期勤務は人的資源上で問題である。これらの困難はベトナムで本格的な戦力削減が可能となり、短期勤務の需要が長期勤務の交代基盤と全体として釣り合う様になるまで恐らくは続くであろう。それまでは、個人配置延長、短期勤務短縮、自発延長及び非自発ベトナム再度勤務、下級将校および下士官の昇進加速の組み合わせにより需要に応じることとなる。
陸軍は1970会計年度での活動に300億ドルを要求した。国防長官官房と予算局の検討後、大統領は260億ドルに僅かに満たない額で要求した。議会は225億ドルに下回る額を支出することとした。ベトナムで下降する方向へ転換したことと、国内の必要により、陸軍は減少した資源で責任を果たす事が求められている。拠出の減少とインフレにより、資源の管理は重要となった。
国内の社会不穏という全体的な情勢は、国内の病巣と支持されぬ戦争により悪化し、1970会計年度における軍にも影響が及び作用した。問題は内部にも外部にもあり、広範な反対活動(dissent)があった。外部では徴兵に対する反対、軍務忌避、募集活動への干渉、大学構内のROTC棟破壊に明らかであり、内部では地下活動、人種間敵対、上官への反抗、脱走という形をとった。
無責任な反対活動は比較的少数の市民と兵士に限られている。米国民の多数は、戦争や社会正義に対する個人感情はどうであれ、市民や奉仕の責任を果たし、見解を広めるにあたってはシステムの中で、確立されている方法や手続きにより行っている。国家安全保障のため規律ある効果的な戦力を供するという基本的要求に留意して、陸軍は責任ある反対活動に対しては方針、手続き、規定に修正をして対応した。
厳格な倫理規定にもかかわらず、陸軍は社会の産物であり、戦場の内外において人間の弱みと失敗を抱えている。最近の悪行はかなりの程度のものであり、広く周知され、昨年中本格的な捜査が行われた。中でも著しかったのはベトナムのSon My(My Lai)における戦場での不法行為の嫌疑や各地の軍人クラブにおける管理怠慢であった。これらの事件は残念であったが、僅か少数の者が関与しているだけであり、戦場、国内、世界の各地にいる大多数の米国兵の精勤が台無しにされることはなかった。
20世紀の70年代における陸軍の任務はその誕生のとき以来全く変わっていない。合州国の国家安全保障を確実とする軍事力のうち地上部隊を供することである。1970会計年度においてこの任務がどのように達成されたのかその一端を以降の頁で扱っていく。
原題Department of the Army Historical Summary: FY 1970
I.序論
ベトナム戦争は昨年中も国家的かつ軍事的に大きな関心事であり続けたが、紛争の方向には著しい変更があり、合州国にとっても米軍にとっても希望となった。1965年から1968年の軍事力および戦闘関与の着実な拡大に続いて、1969年には総じて安定化が起こり、1970会計年度においては逆方向への大きな動きが始まった。これは陸軍全体としての戦力、師団編制、部隊展開、戦闘作戦、戦闘損害において削減、減少が生じている。
1970年6月末の陸軍人員数は1322548名、1968年6月に到達した157万名から24万8千名下回っている。人員総数の削減が可能となったのは、ベトナムからの米軍11万5千名、うち5万9千名は陸軍、がゆえである。これにより1970年6月において戦闘地帯に残されている陸軍人員は1969年6月には36万1千名であったのに比べて30万名を少し上回るものとなった。
二度にわけてベトナムから撤退したのは、第1歩兵師団全部、第9歩兵師団の2個旅団、第4歩兵師団第3旅団、第82空挺師団第3旅団である。この削減は2個と1/3個師団相当であり、ベトナムには6個師団が残ることとなった。閉隊（inactivation)と復員（demobilization)、目立つところでは第24歩兵師団の閉隊及び復員により、現役陸軍師団構成は19個と2/3個から、17個と1/3個へと年度末には削減された。
撤退の初動は一連の出来事により正当である。ベトコンと北ベトナム軍に漸増的に大きく損害を与えた長期にわたる捜索及び撃滅作戦に続いて、米軍、ベトナム共和国軍、Free World Military Assistance forcesは南ベトナム中で大部分主導を保持した。侵透経路は定期的に遮断された。敵の補給基盤は次第に位置を発見され、食料、装備、武器の大貯蔵が鹵獲され破壊された。同時に安定化活動は拡大され、敵の人民に対する地歩を弱め、サイゴン政府への大衆の支持を強化した。さらには、1970年5月と6月における隣国カンボジアにおける敵聖域への大作戦により、敵が南ベトナムで作戦を遂行する能力は深刻な影響を受けた。
戦争のベトナム化が米国政策の中心的課題であり年を通じての米国の努力の焦点となった。ベトナム共和国軍の装備と訓練という大任務が進展するにつれて、現地戦力がより戦闘で大きな役割を引き受け始め、一方米軍は関心を編合と次第に撤退へとますます向けるようになった。
1965年夏から1969年夏までの東南アジアにおける部隊展開の加速と戦闘の拡大により合州国の損害は着実に増加した。月計で、例えば1968年2月には兵1363名が死亡し、同年3月には8298名が負傷した。各軍間では陸軍の損害が最大であった。
1970年会計年度までには、一方において、敵も激しい損害を受けており、戦闘の程度は落ち、部隊撤退は進行中であり、ベトナム共和国軍がますます戦場の責務を引き受けつつある。カンボジアでの作戦にもかかわらず、米軍の損害は大きく減少した。全軍種の週間損害は3年で最も低く、米軍の損害がベトナム共和国軍の損害を下回ったのは初めでである。1970年6月30日までで、戦争の全期間を通じた合州国の戦死した兵士数は4万3千名で8名の将官が含まれる。行動中の負傷は28万5千名であり、およそ半分は入院が必要であった。9年半の軍事関与で陸軍の総損害は戦死28011名、負傷183760名である。
戦争での必要に加えて、陸軍は米国の集団安全保障への寄与の一環として世界の他の地域に大戦力を供し続けている。韓国には2個師団、欧州には4個と1/3個師団が残っている。特定の任務の部隊がベルリン、運河地帯、ハワイ、アラスカ、沖縄に位置し続けている。残る現役陸軍師団は予備役部隊の増強を得て、合州国大陸において戦略予備を形成している。
ベトナムの状況が次第に安定し部隊をある程度撤退させたことで人員の不均衡はとりわけ下級指揮官と特技兵については緩和されたものの、被徴兵者の2年間の勤務義務とベトナムおよび韓国への短期勤務は人的資源上で問題である。これらの困難はベトナムで本格的な戦力削減が可能となり、短期勤務の需要が長期勤務の交代基盤と全体として釣り合う様になるまで恐らくは続くであろう。それまでは、個人配置延長、短期勤務短縮、自発延長及び非自発ベトナム再度勤務、下級将校および下士官の昇進加速の組み合わせにより需要に応じることとなる。
陸軍は1970会計年度での活動に300億ドルを要求した。国防長官官房と予算局の検討後、大統領は260億ドルに僅かに満たない額で要求した。議会は225億ドルに下回る額を支出することとした。ベトナムで下降する方向へ転換したことと、国内の必要により、陸軍は減少した資源で責任を果たす事が求められている。拠出の減少とインフレにより、資源の管理は重要となった。
国内の社会不穏という全体的な情勢は、国内の病巣と支持されぬ戦争により悪化し、1970会計年度における軍にも影響が及び作用した。問題は内部にも外部にもあり、広範な反対活動(dissent)があった。外部では徴兵に対する反対、軍務忌避、募集活動への干渉、大学構内のROTC棟破壊に明らかであり、内部では地下活動、人種間敵対、上官への反抗、脱走という形をとった。
無責任な反対活動は比較的少数の市民と兵士に限られている。米国民の多数は、戦争や社会正義に対する個人感情はどうであれ、市民や奉仕の責任を果たし、見解を広めるにあたってはシステムの中で、確立されている方法や手続きにより行っている。国家安全保障のため規律ある効果的な戦力を供するという基本的要求に留意して、陸軍は責任ある反対活動に対しては方針、手続き、規定に修正をして対応した。
厳格な倫理規定にもかかわらず、陸軍は社会の産物であり、戦場の内外において人間の弱みと失敗を抱えている。最近の悪行はかなりの程度のものであり、広く周知され、昨年中本格的な捜査が行われた。中でも著しかったのはベトナムのSon My(My Lai)における戦場での不法行為の嫌疑や各地の軍人クラブにおける管理怠慢であった。これらの事件は残念であったが、僅か少数の者が関与しているだけであり、戦場、国内、世界の各地にいる大多数の米国兵の精勤が台無しにされることはなかった。
20世紀の70年代における陸軍の任務はその誕生のとき以来全く変わっていない。合州国の国家安全保障を確実とする軍事力のうち地上部隊を供することである。1970会計年度においてこの任務がどのように達成されたのかその一端を以降の頁で扱っていく。
出典 YONHAPNEWS
URL http://english.yna.co.kr/Engnews/20050214/301900000020050214100657E4.html
内容
・GPR(global posuture review 世界戦力配置再検討)による
在韓米軍は港湾と航空基地のある平沢、烏山地域へ移転。
・米韓で防衛対話 the Security Policy Initiativeが今月始め
行われた。
・LaPorte将軍によると在韓米軍の戦力近代化はパトリオット、
高速船（HSVのこと？）、AH-64Dなど。
また11時間でストライカーを韓国に展開できるとも語ったとのこと。
URL http://english.yna.co.kr/Engnews/20050214/301900000020050214100657E4.html
内容
・GPR(global posuture review 世界戦力配置再検討)による
在韓米軍は港湾と航空基地のある平沢、烏山地域へ移転。
・米韓で防衛対話 the Security Policy Initiativeが今月始め
行われた。
・LaPorte将軍によると在韓米軍の戦力近代化はパトリオット、
高速船（HSVのこと？）、AH-64Dなど。
また11時間でストライカーを韓国に展開できるとも語ったとのこと。
出典 CMH
原題 Department of the Army Historical Summary: FY 1969
表題 陸軍省会計年度毎史 1969会計年度
I.序論
1969会計年度における陸軍に関する事項で支配的なものはベトナム戦争であり続けているが、年度末月になって太平洋のミッドウェー島でRichard M. Nixon大統領とベトナム共和国大統領Nguyen Van Thieu大統領が会談は紛争の一里塚をなすものであり、6月8日に1969年8月末までに2万5千人の米兵が戦域から撤退することを公表した。
米軍の初の撤退は、ベトナム共和国軍を武装、装備させ訓練して、戦場でより大きな役割を引き継がせようという米国の多大な努力により可能となったものである。撤退する部隊には陸軍とその他の軍種の部隊が含まれ、戦闘部隊が中心でありおよそ1個師団戦力である。最初に撤退する主要な陸軍部隊は第9歩兵師団の2個旅団である。
この削減まで、年間を通じてベトナムに置ける戦力は比較的安定しており陸軍人員150万名のうちおよそ35万人であった。部隊展開もまた安定的であり、陸軍の師団相当戦力19と2/3個（番号の振られた師団18個と、1個と2/3個師団に相当する独立旅団5個）のうち8個と1/3個がなおも戦闘戦域にある。
年間を通じての活発で比較的持続する作戦により死傷者は多数であった。12ヶ月の期間で米兵の戦死者は11338名、うち7653名が陸軍であった。同期間の米兵の敵対行動による負傷者は77391名、うち53034名は陸軍であり、陸軍の負傷者のうち3万名以上は病院での治療を必要とせず任務に復帰している。1969年3月末日に米兵の戦死者は朝鮮戦争での戦死者数33629名を超えた。かくてベトナム戦争は我々の歴史において南北戦争と二度の世界大戦に次いで4番目に犠牲の大きなものとなった。我々の関与の全期間、1961年1月から1969年6月までで、敵対行動の結果、米兵の戦死者は36954名、負傷者は237024名である。
1969会計年度において、陸軍は朝鮮戦争以来最大の人員数に達し、第2次世界大戦以来最大の予算で活動した。毎月平均3万名が訓練を受けてベトナムへ送られ、海外での必要による不安定な状況にもかかわらず欧州と韓国に相当の部隊が維持され、合州国には戦略予備が即応態勢で保たれた。
この達成を詳らかにするのは1969会計年度における陸軍人員の状況である。陸軍の男女150万名以上のうちおよそ70万名が海外勤務であり、その多くは短期勤務地域においてである。ベトナムの35万名はほぼ完全な交替が必要である。合州国にいる陸軍人員およそ80万名は丸々交替要員とすることはできない。19万7千名は訓練生であり配置するには準備が不足している。問題は世界規模で階級と技能を調整し、10個と1/3個師団相当戦力の短期勤務地域と9個と1/3個師団相当戦力の長期勤務地域でも平等に短期勤務や長期勤務日程を管理することである。釣り合いを維持し、安定性をもたらし、即応を確実とし、平等を保つのが難しいことは容易に明らかである。もっともなことだが、多大な要求は、即応の悪化、技能配分の不釣合い、非自発的な人員配置、交替パターンの乱れにある程度繋がっている。とはいえ、いかなる国家のいかなる軍においても同様の組織を作ったことも、このような多大な要求を処理したこともほぼありえない。これは陸軍全体にわたる各階梯における効率的かつ効果的な管理と統制の賜物として成し遂げられたのである。
軍事管理は近年ますます正式的、技術的、一般的となった。陸軍は管理の分野における新技術、技法を生かして、決断を下す者や実行する者が現代に於ける軍隊管理に必要とされる包括的で正確で時宜に適った情報を確実に持てるようにしている。過去数年にわたり、陸軍の管理手順と統制は強化され、管理組織パターンは単純化され整理され、コンピューターの使用が広まり、新しい管理システムと技術が導入され、部門スタッフの最上階梯に全体管理が集約された。昨年には、the Computer Systems Commandが設立されて自動データ処理に関する作業を統合し陸軍の世界規模の需要に確実に応じるようになった。1968年秋にThe Army Authorization Documents Systemが完成し、1967年半ばから運用しているthe Force Accounting System下の2万の部隊毎の装備および人事要求を記録するデータバンクとなった。管理におけるこれら全ての革新と改良により陸軍はアジアで戦争し、国内で騒擾に対処し、潜在的な将来の必要に対し弾道弾防衛システムを開発するといった多様な国家への責務に効率的に応じることができるようになった。
これらの責務に繋がる問題には軍事管理の範疇を超えて軍事統制の領域に及ぶものもあり、また同時に軍事作戦にも広範な影響を及ぼしている。ベトナム戦争、公民権運動、兵器開発は他の機関やアメリカ社会の活動と同様に陸軍にとっても関心を寄せる社会不安をもたらした。擾乱は仲には革新的なものもあり、中には革命的なものもあったが、不同意や抵抗から不服従や対決へと及び、それら全ては軍事的関心、責務、活動に関係した。
アメリカのベトナム戦争参戦は領土への脅威というよりは理念的な前提に基づいたものであり、選択人員徴集と部分的動員のみを必要としたが、徴兵過程は徴兵忌避やカード焼き捨てにより損なわれている。カナダ内の逃走者集団、時折衆前での公文書破壊、兵募集活動を妨害しようとする企ては広く報じられており、また幾つかの反戦集団や個人による軍内での不同意や少数の不同意者のスウェーデンへの逃走もそれと並んで報じられている。不可避的に、これらの活動は人員調達、効率的な戦力形成、戦場の内外共における士気維持に影響している。全志願陸軍を送出することでこれらの問題は消し去ることができるという意見がある。全志願軍が実現可能か、達成可能かを陸軍も大統領の委員も研究中である。
予備将校訓練団計画（the Reserve Officers' Training Corps program)に対する大学構内で最近起きている反対にも陸軍は関心を持っている。現役陸軍への任官将校の主要源であるROTC計画により1969会計年度において1万6千名の士官が産み出された。この計画の重要性は二三の例で明らかである。年度のある時点で陸軍現役将官155名がROTC候補生から職歴を開始した者である。また年度のある時点ではベトナムにおける副司令官、軍司令官の双方、師団長5名がROTCによる任官であった。また陸軍の副参謀長補とパリの交渉団の軍事主顧問も同じくROTC任官である。今日軍務の範疇は広範であり、ROTC計画は教育を受けた国内のあらゆる背景と地域の米人が大学に入学するのを可能とし、機関にとってもその仕える国家にとっても明白な利益となっている。ROTC計画が継続されることは明らかに国益に適う。
公民権運動の進展と兵器開発も社会的、政治的、軍事的な考慮を含む国家的な関心であり、陸軍は大きく関与している。公民権については軍はあらゆる人員に対する平等な待遇と機会において長らく基準を定めてきており、国内において戦場における人種間の称えるべき協立に伍するにはまだ先がながいものの、進展はしつつある。昨年、少数派集団に対する営外住居について機会を平等とする活動計画において著しい進展があった。
陸軍の全ての努力がこのように生産的ではあったわけではない。不幸なことには、さらなる公民権の進展への希求が、その最も先鋭な形として、市中騒擾となり、行政機関を支援して部隊を用いることや、緊急事態に対処する組織編制や計画の開発、部隊が暴動鎮圧する訓練を行う機関、必要に応じた緊急装備の地域配備、その他の目的からの軍人員と予算の転用が必要となった。必要がある限り（かつ我々の歴史を通じて様々なときに様々な理由でそうであった）、陸軍は市中騒擾を鎮圧するよう備えなければならない。
現代において、戦略兵器の開発は、攻撃兵器であれ防御兵器であれ、国家防衛、力の国際均衡、最新鋭、予算の調達可能性、国家の優先順位、議会と大衆双方の合意といったことを考慮に影響される。あらゆる人間活動の分野と同様に、このような高度に技術的で複雑な領域に関係する社会的、政治的、軍事的要素が完全に合意することはほぼありえない。国家の対弾道弾システムに関する経験がここで取り上げるその一事例である。
陸軍のSentinel弾道弾防衛システムは、NIKE-Xの発展であり、中国の攻撃から合州国の人口集中地の地域防護を供する限定的なものであり、ソヴィエトの脅威がより嵩じた場合対抗する選択肢となるものである。主要都市付近での初期調査作業について地域グループからの反対が1968年の末頃にあった。Nixon大統領は1969年に就任してまもなくシステムをSafeguardと名付けて目的を改めて、我が報復戦力に対する脅威、これからの10年における共産中国からの脅威、或いはいかなる源からであれ偶発的または不合理な攻撃に対する純粋に防御的な手段とした。この方向転換に関わらず、Safeguardシステムは会計年度末に至るも政府内外での活発な議論の対象であり、実現可能性、コスト、軍拡競争への配慮を巡って相違がある。結果は次会計年度における議会での動きから進むことになる。
昨年における陸軍の活動については達成と同様に問題もあったことは以上から明らかである。不同意が現れたにも関わらず、問題に直面して市民と兵の大多数が文民の責任を引き受け、奉仕の義務に応じる備えをしていることが明らかとなった。義務の遂行については、米国の今日の兵士は自らがこれまでのいかなる世代における先人に優らずとしても同等であることを証している。陸軍人員の質、文民として軍人として、国内外にあって、戦闘の内外にあって、は本報告書の扱う期間において陸軍の世界規模での効率性と効果性に反映されている。さらなる達成点と本年の運用の詳細については以降の頁で詳述される。
原題 Department of the Army Historical Summary: FY 1969
表題 陸軍省会計年度毎史 1969会計年度
I.序論
1969会計年度における陸軍に関する事項で支配的なものはベトナム戦争であり続けているが、年度末月になって太平洋のミッドウェー島でRichard M. Nixon大統領とベトナム共和国大統領Nguyen Van Thieu大統領が会談は紛争の一里塚をなすものであり、6月8日に1969年8月末までに2万5千人の米兵が戦域から撤退することを公表した。
米軍の初の撤退は、ベトナム共和国軍を武装、装備させ訓練して、戦場でより大きな役割を引き継がせようという米国の多大な努力により可能となったものである。撤退する部隊には陸軍とその他の軍種の部隊が含まれ、戦闘部隊が中心でありおよそ1個師団戦力である。最初に撤退する主要な陸軍部隊は第9歩兵師団の2個旅団である。
この削減まで、年間を通じてベトナムに置ける戦力は比較的安定しており陸軍人員150万名のうちおよそ35万人であった。部隊展開もまた安定的であり、陸軍の師団相当戦力19と2/3個（番号の振られた師団18個と、1個と2/3個師団に相当する独立旅団5個）のうち8個と1/3個がなおも戦闘戦域にある。
年間を通じての活発で比較的持続する作戦により死傷者は多数であった。12ヶ月の期間で米兵の戦死者は11338名、うち7653名が陸軍であった。同期間の米兵の敵対行動による負傷者は77391名、うち53034名は陸軍であり、陸軍の負傷者のうち3万名以上は病院での治療を必要とせず任務に復帰している。1969年3月末日に米兵の戦死者は朝鮮戦争での戦死者数33629名を超えた。かくてベトナム戦争は我々の歴史において南北戦争と二度の世界大戦に次いで4番目に犠牲の大きなものとなった。我々の関与の全期間、1961年1月から1969年6月までで、敵対行動の結果、米兵の戦死者は36954名、負傷者は237024名である。
1969会計年度において、陸軍は朝鮮戦争以来最大の人員数に達し、第2次世界大戦以来最大の予算で活動した。毎月平均3万名が訓練を受けてベトナムへ送られ、海外での必要による不安定な状況にもかかわらず欧州と韓国に相当の部隊が維持され、合州国には戦略予備が即応態勢で保たれた。
この達成を詳らかにするのは1969会計年度における陸軍人員の状況である。陸軍の男女150万名以上のうちおよそ70万名が海外勤務であり、その多くは短期勤務地域においてである。ベトナムの35万名はほぼ完全な交替が必要である。合州国にいる陸軍人員およそ80万名は丸々交替要員とすることはできない。19万7千名は訓練生であり配置するには準備が不足している。問題は世界規模で階級と技能を調整し、10個と1/3個師団相当戦力の短期勤務地域と9個と1/3個師団相当戦力の長期勤務地域でも平等に短期勤務や長期勤務日程を管理することである。釣り合いを維持し、安定性をもたらし、即応を確実とし、平等を保つのが難しいことは容易に明らかである。もっともなことだが、多大な要求は、即応の悪化、技能配分の不釣合い、非自発的な人員配置、交替パターンの乱れにある程度繋がっている。とはいえ、いかなる国家のいかなる軍においても同様の組織を作ったことも、このような多大な要求を処理したこともほぼありえない。これは陸軍全体にわたる各階梯における効率的かつ効果的な管理と統制の賜物として成し遂げられたのである。
軍事管理は近年ますます正式的、技術的、一般的となった。陸軍は管理の分野における新技術、技法を生かして、決断を下す者や実行する者が現代に於ける軍隊管理に必要とされる包括的で正確で時宜に適った情報を確実に持てるようにしている。過去数年にわたり、陸軍の管理手順と統制は強化され、管理組織パターンは単純化され整理され、コンピューターの使用が広まり、新しい管理システムと技術が導入され、部門スタッフの最上階梯に全体管理が集約された。昨年には、the Computer Systems Commandが設立されて自動データ処理に関する作業を統合し陸軍の世界規模の需要に確実に応じるようになった。1968年秋にThe Army Authorization Documents Systemが完成し、1967年半ばから運用しているthe Force Accounting System下の2万の部隊毎の装備および人事要求を記録するデータバンクとなった。管理におけるこれら全ての革新と改良により陸軍はアジアで戦争し、国内で騒擾に対処し、潜在的な将来の必要に対し弾道弾防衛システムを開発するといった多様な国家への責務に効率的に応じることができるようになった。
これらの責務に繋がる問題には軍事管理の範疇を超えて軍事統制の領域に及ぶものもあり、また同時に軍事作戦にも広範な影響を及ぼしている。ベトナム戦争、公民権運動、兵器開発は他の機関やアメリカ社会の活動と同様に陸軍にとっても関心を寄せる社会不安をもたらした。擾乱は仲には革新的なものもあり、中には革命的なものもあったが、不同意や抵抗から不服従や対決へと及び、それら全ては軍事的関心、責務、活動に関係した。
アメリカのベトナム戦争参戦は領土への脅威というよりは理念的な前提に基づいたものであり、選択人員徴集と部分的動員のみを必要としたが、徴兵過程は徴兵忌避やカード焼き捨てにより損なわれている。カナダ内の逃走者集団、時折衆前での公文書破壊、兵募集活動を妨害しようとする企ては広く報じられており、また幾つかの反戦集団や個人による軍内での不同意や少数の不同意者のスウェーデンへの逃走もそれと並んで報じられている。不可避的に、これらの活動は人員調達、効率的な戦力形成、戦場の内外共における士気維持に影響している。全志願陸軍を送出することでこれらの問題は消し去ることができるという意見がある。全志願軍が実現可能か、達成可能かを陸軍も大統領の委員も研究中である。
予備将校訓練団計画（the Reserve Officers' Training Corps program)に対する大学構内で最近起きている反対にも陸軍は関心を持っている。現役陸軍への任官将校の主要源であるROTC計画により1969会計年度において1万6千名の士官が産み出された。この計画の重要性は二三の例で明らかである。年度のある時点で陸軍現役将官155名がROTC候補生から職歴を開始した者である。また年度のある時点ではベトナムにおける副司令官、軍司令官の双方、師団長5名がROTCによる任官であった。また陸軍の副参謀長補とパリの交渉団の軍事主顧問も同じくROTC任官である。今日軍務の範疇は広範であり、ROTC計画は教育を受けた国内のあらゆる背景と地域の米人が大学に入学するのを可能とし、機関にとってもその仕える国家にとっても明白な利益となっている。ROTC計画が継続されることは明らかに国益に適う。
公民権運動の進展と兵器開発も社会的、政治的、軍事的な考慮を含む国家的な関心であり、陸軍は大きく関与している。公民権については軍はあらゆる人員に対する平等な待遇と機会において長らく基準を定めてきており、国内において戦場における人種間の称えるべき協立に伍するにはまだ先がながいものの、進展はしつつある。昨年、少数派集団に対する営外住居について機会を平等とする活動計画において著しい進展があった。
陸軍の全ての努力がこのように生産的ではあったわけではない。不幸なことには、さらなる公民権の進展への希求が、その最も先鋭な形として、市中騒擾となり、行政機関を支援して部隊を用いることや、緊急事態に対処する組織編制や計画の開発、部隊が暴動鎮圧する訓練を行う機関、必要に応じた緊急装備の地域配備、その他の目的からの軍人員と予算の転用が必要となった。必要がある限り（かつ我々の歴史を通じて様々なときに様々な理由でそうであった）、陸軍は市中騒擾を鎮圧するよう備えなければならない。
現代において、戦略兵器の開発は、攻撃兵器であれ防御兵器であれ、国家防衛、力の国際均衡、最新鋭、予算の調達可能性、国家の優先順位、議会と大衆双方の合意といったことを考慮に影響される。あらゆる人間活動の分野と同様に、このような高度に技術的で複雑な領域に関係する社会的、政治的、軍事的要素が完全に合意することはほぼありえない。国家の対弾道弾システムに関する経験がここで取り上げるその一事例である。
陸軍のSentinel弾道弾防衛システムは、NIKE-Xの発展であり、中国の攻撃から合州国の人口集中地の地域防護を供する限定的なものであり、ソヴィエトの脅威がより嵩じた場合対抗する選択肢となるものである。主要都市付近での初期調査作業について地域グループからの反対が1968年の末頃にあった。Nixon大統領は1969年に就任してまもなくシステムをSafeguardと名付けて目的を改めて、我が報復戦力に対する脅威、これからの10年における共産中国からの脅威、或いはいかなる源からであれ偶発的または不合理な攻撃に対する純粋に防御的な手段とした。この方向転換に関わらず、Safeguardシステムは会計年度末に至るも政府内外での活発な議論の対象であり、実現可能性、コスト、軍拡競争への配慮を巡って相違がある。結果は次会計年度における議会での動きから進むことになる。
昨年における陸軍の活動については達成と同様に問題もあったことは以上から明らかである。不同意が現れたにも関わらず、問題に直面して市民と兵の大多数が文民の責任を引き受け、奉仕の義務に応じる備えをしていることが明らかとなった。義務の遂行については、米国の今日の兵士は自らがこれまでのいかなる世代における先人に優らずとしても同等であることを証している。陸軍人員の質、文民として軍人として、国内外にあって、戦闘の内外にあって、は本報告書の扱う期間において陸軍の世界規模での効率性と効果性に反映されている。さらなる達成点と本年の運用の詳細については以降の頁で詳述される。
原語は
Goldwater-Nichols Act of 1986
条文はこちら
http://www.dtic.mil/jcs/core/title_10.html
＃これ以上の内容は現在調べ中です。米国法を訳している
サイトで用語を調べないことには訳しても全く意味がなさそうです。
基本的には統合参謀本部議長の役割を4軍の参謀長と比べて
引き上げたもののようですが。
Goldwater-Nichols Act of 1986
条文はこちら
http://www.dtic.mil/jcs/core/title_10.html
＃これ以上の内容は現在調べ中です。米国法を訳している
サイトで用語を調べないことには訳しても全く意味がなさそうです。
基本的には統合参謀本部議長の役割を4軍の参謀長と比べて
引き上げたもののようですが。
第34代陸軍参謀総長（1999年から2003年）。
前任はデニス ライマー大将。
後任はピーター シューメーカー大将。
日系三世。祖父は広島出身でハワイに渡る。
略歴
1941年12月7日（日本では8日）太平洋戦争勃発
日系三世のシンセキは強制収容所に入った。（ソースA)
1961年 ウェストポイント陸軍士官学校に入校
1965年 ウェストポイント陸軍士官学校卒業
ベトナム戦争に二度従軍従軍
右足膝下および大腿下部を負傷 以降右足に義足を付ける（ソースA)
1994年3月から1995年6月 テキサス州フォートフッドにて
第一騎兵師団師団長
1996年6月 中将に昇任。作戦及び計画担当陸軍参謀次長
1997年6月 大将に昇任。
在欧米陸軍司令官兼中央ヨーロッパ連合司令官兼NATOボスニアヘルツェゴビナ安定化軍司令官
1998年11月24日 第28代陸軍副参謀長
1999年6月22日 第34代陸軍参謀総長
黒ベレー帽事件
陸軍の制式帽を黒へ替えるにあたって従来黒ベレーを使ってきた
レンジャーが反発。
クルーセーダーキャンセル事件
開発中の次期自走砲クルーセーダーの開発中止をめぐり
ラムズフェルド国防長官と対立。
イラク戦後占領必要兵力事件
イラクと戦争をした場合戦後の平和維持に必要な兵力を巡る
発言に対して、ウォルフォヴィッツ副長官は酷い見当違いだと強く否定
2003年退役
後任は退役していたピーター シューメーカーを呼び戻す形
となった。
参考
A
'My name is Shinseki and I am a soldier'
http://www.inq7.net/opi/2003/jun/22/opi_rjfarolan-1.htm
B
Eric Shinseki
http://www.mywiseowl.com/articles/Eric_Shinseki
前任はデニス ライマー大将。
後任はピーター シューメーカー大将。
日系三世。祖父は広島出身でハワイに渡る。
略歴
1941年12月7日（日本では8日）太平洋戦争勃発
日系三世のシンセキは強制収容所に入った。（ソースA)
1961年 ウェストポイント陸軍士官学校に入校
1965年 ウェストポイント陸軍士官学校卒業
ベトナム戦争に二度従軍従軍
右足膝下および大腿下部を負傷 以降右足に義足を付ける（ソースA)
1994年3月から1995年6月 テキサス州フォートフッドにて
第一騎兵師団師団長
1996年6月 中将に昇任。作戦及び計画担当陸軍参謀次長
1997年6月 大将に昇任。
在欧米陸軍司令官兼中央ヨーロッパ連合司令官兼NATOボスニアヘルツェゴビナ安定化軍司令官
1998年11月24日 第28代陸軍副参謀長
1999年6月22日 第34代陸軍参謀総長
黒ベレー帽事件
陸軍の制式帽を黒へ替えるにあたって従来黒ベレーを使ってきた
レンジャーが反発。
クルーセーダーキャンセル事件
開発中の次期自走砲クルーセーダーの開発中止をめぐり
ラムズフェルド国防長官と対立。
イラク戦後占領必要兵力事件
イラクと戦争をした場合戦後の平和維持に必要な兵力を巡る
発言に対して、ウォルフォヴィッツ副長官は酷い見当違いだと強く否定
2003年退役
後任は退役していたピーター シューメーカーを呼び戻す形
となった。
参考
A
'My name is Shinseki and I am a soldier'
http://www.inq7.net/opi/2003/jun/22/opi_rjfarolan-1.htm
B
Eric Shinseki
http://www.mywiseowl.com/articles/Eric_Shinseki
出典 星条旗紙2005年2月13日
URLhttp://www.estripes.com/article.asp?section=104&article=27153
原題Army's 10-year, $600M expansion project is transforming Grafenwöhr
内容 これまで砲兵の射撃訓練場と1200名が駐屯している基地だった
Grafenwo¨hrを1個旅団の駐屯する基地へと施設を拡充する工事が
行われているという報道。
これまでは第1機甲師団の旅団が駐屯するとされていたが、同師団は
米本土への帰還がほぼ固まっており、代わってSBCTが来るのではとの
こと。正式な公表は今年4月か5月にある見込み。
早くも来年には3500名の現役隊員と5000名の家族が到着し始める？
（＃
With 3,500 active-duty soldiers and 5,000 family members expected to start arriving as early as next year、
ここの訳に自信がない。早ければ来年にはということ？）
URLhttp://www.estripes.com/article.asp?section=104&article=27153
原題Army's 10-year, $600M expansion project is transforming Grafenwöhr
内容 これまで砲兵の射撃訓練場と1200名が駐屯している基地だった
Grafenwo¨hrを1個旅団の駐屯する基地へと施設を拡充する工事が
行われているという報道。
これまでは第1機甲師団の旅団が駐屯するとされていたが、同師団は
米本土への帰還がほぼ固まっており、代わってSBCTが来るのではとの
こと。正式な公表は今年4月か5月にある見込み。
早くも来年には3500名の現役隊員と5000名の家族が到着し始める？
（＃
With 3,500 active-duty soldiers and 5,000 family members expected to start arriving as early as next year、
ここの訳に自信がない。早ければ来年にはということ？）
表題 1798年から1993年における合州国の海外における軍事力行使の例
出典 global security org
原題Instances of Use of United States Forces Abroad, 1798 - 1993
筆者 Ellen C. Collier, Specialist in U.S. Foreign Policy,
Foreign Affairs and National Defense Division
Washington DC: Congressional Research Service -- Library of Congress -- October 7, 1993
要約
本報告は紛争、あるいは紛争の可能性のある局面、あるいは通常の平時での目的を超えて合州国が軍隊を用いた234の例を集めた。本報告は過去に様々な一覧表の一環として作成された1989年以前のものを用いており、海外におけるこれまでの合州国の軍事活動をおおまかに描いたものを供することを目的としている。詳細な記述や分析は行っていない。
各例は部隊人員数、目的、敵対度、法的権限について大きく異なっている。1812年戦争、1846年のメキシコ戦争、1898年の米西戦争、1917年宣戦布告の第1次世界大戦、1941年宣戦布告の第2次世界大戦の5例は宣戦布告している。
例の中には宣戦布告無しの戦争と考えうる大掛かりな軍事的関与が含まれる。これには1798年から1800年のフランスとの宣戦布告無しの海洋戦争、1801年から1805年の第1次バーバリー戦争、1815年の第2次バーバリー戦争、1950年から1953年の朝鮮戦争、1964年から1973年のベトナム戦争、1991年のペルシャ湾岸戦争が含まれる。中には、例えばイラクに対するペルシャ湾岸戦争では議会は軍事行動を認めたが宣戦布告はしなかったものもある。
集めた例の大半は第2次世界大戦に先立つ時期において合州国市民を保護し、合州国の国益を増進するための海兵や海軍の短期の行動である。多数の行動が海賊や山賊に対して行われた。中には、海兵隊を大使館や公使館に駐留させるといった、後には通常の平時の慣習と考えられるようになったものも含まれる。秘密作戦、災害救援、日常的な同盟駐留や訓練演習は含めなかった。また、南北戦争および独立戦争、それに西部の拡大、居住、平定における軍部隊の継続的使用も含めていない。
1798年から1993年における合州国の海外での軍事力行使の例
（原注1
表の1975年までの部分は僅かな変更を除き、次の再掲である。
合州国議会 上院国際関係委員会（現在の外交委員会）国際安全保障と科学事項についての株委員会 合衆国軍の外国における使用についての背景情報 1975年改訂
委員会版
第94回議会第1会合
議会調査局 議会図書館 外務部局 作成
1975年合衆国政府印刷局 84ページ
原注1 終わり）
以下は合州国が軍事力を、紛争、或いは紛争の可能性のある局面において合州国市民を保護し或いは合州国の国益を増進するために海外で行使した234の事例の一覧表である。一覧表には秘密作戦や第2次世界大戦後、占領軍として、或いは相互安全保障機構への参加により、基地協定により、或いは通常の軍事援助や訓練作戦で駐留した数多くの事例を含めない。含めるべき行動についての判断は異なることから、より多く或いはより少ない事例を集めた表もある。
（原注2
その他の表としては
Goldwater, Senator Barry. War Without Declaration. A Chronological List of 199 U.S. Military Hostilities Abroad Without a Declaration of War. 1798-1972. Congressional Record, V. 119, July 20, 1973: S14174-14183;
U.S. Department of State. Armed Actions Taken by the United States Without a Declaration of War, 1789-1967. Research Project 806A. Historical Studies Division. Bureau of Public Affairs;
Collins, John M. America's Small Wars. New York, Brassey's, 1990; For a discussion of the evolution of lists of military actions and legal authorization for various actions, see Wormuth, Francis D. and Edwin B. Firmage, To Chain the Dog of War;
the War Power of Congress in History and Law. Dallas, Southern Methodist University Press, 1986. p. 133-149.
原注2 終わり）
各例の作戦規模、法的権限、重要性は大変様々である。関与した兵員数は米国民の生命および財産を保護するために上陸した数名の水兵や海兵隊員からベトナムにおける数十万人や第2次世界大戦における数百万人へとおよぶ。行動期間は短期から数年に及ぶ。中には軍事将校が権限なく行動した例もあり、或いはChief Exective或いは総司令官としての大統領権限のみで遂行された行動もある。またなんらかの方法で議会により権限を与えられての行動もあり、そのうち5つは宣戦布告した上での戦争である。表中の例の多くは、さりながら、国内法や国際法における行動の状況については触れられていない。つまり、本表へ含められていても合法性や重要性が含意されるわけでない。
1798-1800 –フランスとの宣戦布告無しの海洋戦争。この抗争には地上行動が含まれる。例えば、ドミニカ共和国のPuerto Plata市において砦から砲撃を受けつつもフランス私掠船者を海兵隊が捕らえるなどしている。
1801-05 – トリポリ 第1次バーバリー戦争。USSジョージワシントンとUSSフィラデルフィア事件およびEaton遠征を含む。Eaton遠征では合州国官吏William Eatonとともに数名の海兵隊員が上陸しフィラデルフィアの乗員を解放せんがためトリポリに対して軍を起こしている。トリポリは宣戦布告したが、合州国はしなかった。
http://71.1911encyclopedia.org/E/EA/EATON_WILLIAM.htm
1806 – メキシコ（当時はスペイン領土） リオグランデ川上流にてJames Wilkinson将軍の命によりCapt.Z. M. Pikeは1個小隊を率いてスペイン領土へ侵攻。今日のコロラドに自身が築いた砦において無抵抗で大尉は捕虜となる。メキシコに連行され、後に書類を取り上げられて釈放される。
1806-10 –メキシコ湾 おもにCapt. John ShawとMaster Commandant David Porterの下で米国の砲艦がニューオーリンズを根拠として、ミシシッピ三角州沖合いのスペインおよびフランスの私掠船に対して活動した。
1810 – 西フロリダ（当時はスペイン領土）ルイジアナ総督Claiboneは大統領の命を受けて、ミシシッピ川東の係争中の土地をPearl Riverまで軍により占領した。Pearl Riverは後にルイジアナ州の東部境界となった。総督はPerdido Riverまで占領する権限を与えられていた。
1812 -- アミーリア島および東フロリダ（当時はスペイン領土）
マディソン大統領と議会により、他の勢力が占領するのを妨げるため、一時的保有が認められる。が、保有にあたりGeorge Matthews将軍があまりに非正規な方法を用いたので、大統領はその方法は否認した。
1812-15 – 1812年戦争 1812年6月18日、合州国は合州国とグレートブリテンおよびアイルランド連合王国との間の戦争を布告した。戦争に繋がった問題のうちには英国のフランスに対する敵対中に中立船を要撃し、合州国を封鎖したことがある。
1813 – 西フロリダ（当時スペイン領土）
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