SBCT関係論文翻訳
1999年10月AUSAの昼食会にて時の米陸軍参謀長エリック=シンセキ大将は演説を行った。陸軍の変革・再編・革新の道程標となる出来事であった。
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次のQDRは二正面戦略を離れる可能性有り
出典 ニューヨークタイムス
URL http://www.nytimes.com/2005/07/05/politics/05strategy.html?
原題 Pentagon Weighs Strategy Change to Deter Terror
筆者 Thom Shanker 及び Eric Schimitt
日時 2005年7月5日
発信地 ワシントン
内容 以下全訳

July 5, 2005
Pentagon Weighs Strategy Change to Deter Terror
By THOM SHANKER and ERIC SCHMITT

ワシントン 7月4日
国防総省の最上級計画者らは、軍に同時に二つの主要戦争を遂行する備えを求めてきた従来の戦略を見直している。これまでとかわり、アメリカの領土防衛と対テロ活動により多くの資源を注ぎつつ、正面戦争一つを遂行する戦略にすることを検討している。

この根底的な変革の検討は現在行われている国防総省戦略の上からの見直し、これは議会が4年おきに行うよう命じているものなのだが、の核心であり、何千億ドルという新兵器の運命のみならず軍の将来規模までも決定することになる。

白熱した論争は、軍をイラクとアフガニスタンに維持する現在の負担、及びそれと平行してのテロに対する地球規模の作戦によるその他の要求により、あらゆる軍の計画の基礎となる想定が変化せざるをえなくなっているという認識が強まっていることの反映である。

イラクおよびアフガニスタンへ部隊および兵器を集中していることで国防総省が他の生起しうる軍事紛争に対応する能力が制約されているという懸念は、統合参謀本部議長Richard B. Myers大将がこの春、議会に送付した極秘脅威評価でも裏付けられている。国防総省がこれまでに二正面戦争戦略の意義について真剣に検討するのは今回の見直しが初めてである。

二正面戦争モデルは1991年の湾岸戦争、或いは2003年のイラク侵攻といった主要作戦を遂行しつつ、他での同様の作戦に備えるだけの予備を維持できるだけの人員と兵器を給するというものである。

対テロ任務が公的に与えられ、国土防衛へ戦略が焦点を変えたことで、軍の規模および組成にも大きな変化が生じることとなる。

端的に言うと、軍に二正面戦争に備えさせる戦略では、より高度な技術の兵器、とりわけ軍用機が必要とされる。一正面戦争と対テロ任務が重点となる場合、より軽量で、より敏捷な戦力、おそらくは人員数は減るが、より多くの特殊作戦部隊、そしてその他、情報、言語、通信の専門家といったものがより必要とされる。

文民および軍高官らは、イラクへの継続駐留といった作戦、つまり全面通常戦争ではないが、長期的関与、が、他で二正面作戦を戦闘することを不可能とするほどの負担であることを、どの程度認めるべきか決断しようとしている。

実際、イラクでの例外的な任務は、長年にわたり続くであろうし、二正面戦争のうちの一つを占めているに留まらず、二正面戦争モデルを破綻させている。イラクでの任務は主要通常戦闘でも単なる平和維持活動でもない。通常戦争において用いられる戦力の全部門を必要としておらず、とりわけ海軍と空軍は必要としていない。かつ、通常の平和維持活動よりも遥かに多くの兵力を必要としている。

イラクにいる兵員13万8千名は2年前のバグダッドへの攻勢最高潮時からわずか1万3千名少ないだけであるが、政権はこの作戦は通常戦争とはせず、テロに対する戦いの最先端となる活動としている。

ヴァージニア州アーリントンの政策研究センターであるLexington Instituteの分析家であるLoren Thompsonは「イラクにおける戦争は非常に大きな地上兵力を必要とする」と語る。「中国、北朝鮮、イランと、その他主要想定であがる国々との戦争は非常に強力な海軍と空軍を必要とするでしょう。」

Thompson氏は付け加えて、「通常戦争での勝利に必要なものは、内乱者との戦闘に必要なものとは異なります。さらには内乱者との戦闘は核兵器の拡散を食い止めることとはほぼ関係がありません。全てに金を出すことはできないでしょう。」

QDR(the Quadrennial Defense Review 4年おき国防検討)は国防総省の根底からの研究であり、来年早くに完了し、政権の年次予算要求とともに議会に提出されることになっている。QDRを巡る論議は毎月およそ50億ドルにのぼるイラク戦争の費用を無視することはありえない。

秘密の検討で論議されている主な問題の内容は過程に直接関与する複数の文民高官および各軍軍将校へのインタビューから総合して得たものである。

現在の軍事戦略は、1-4-2-1という数字で名付けられており、最初の1は米国領土の防衛を意味する。そして世界の重要地域4つで敵対を抑止すること、ほぼ同時の主要戦闘作戦において2つの敵を速やかに打倒することと続く。最後の数字は軍がこれらの能力を保持しつつ、同時に、2つの敵のうち1つを決定的に打倒する、これには首都を攻略したり政府を転覆させることをも含めているが、を意味する。

「現在は1-4-2-1だが、今これについて検討しているところだ」と政策担当国防長官筆頭補(principal deputy under secretary of defense)Ryan Henryは語る。

テロとの戦いへの著しい軍の関与が現行の戦略にどのように位置付けられるか問われると、Hnery氏曰く、「1-4-2-1が出来たことは無かったことだった。」新たな戦略が検討により出現するかについては、”全く数字を含まないもの”となるだろうとのことである。

検討に関係している高官らは、論議を国土防衛、対テロ作戦、通常戦力の要求で”よりよい釣り合いをもたらす枠組みを形作る努力”だと形容する。

長年、米軍は二正面戦略を十分満たしていると言ってきたはてに、「我々はそうでないことに気付いたのだ」とこの論議は秘密であるため匿名を条件に語る別の国防総省高官は言う。「現実を把握しつつあるということだ。」

将来米国が行う戦争は不正規、都市ゲリラや内乱者が相手であり、通常戦ではない可能性がより大きいということを認め、対テロと国土防衛という要求によりかなう戦略を指導者らは作成しようとしている。

中間のスタッフが夏に会合を開くという暫定提案は棚上げにされて、論戦は毎週の会合で進められている。高官らによるとこの会合により拡散しがちな過程に規律がもたらされたということだ。

Paul D. Wolfowitzの後継として副国防長官に指名されたGordon R. Englandのもとで、検討で答えるべき150以上の質問が36の大テーマに分類された。このテーマのうちには、予備役と現役の釣り合いを取ること、国土安全におけるその他の官庁の役割、戦闘医療(combat medicine)、米軍を近寄らせない他国の沿岸戦力、例えばアラビア語といった重要な技能を持つ人々をどう惹き付けるかなどが含まれる。

検討では合州国が中国、北朝鮮、イランと戦ったら何が起きるか詳細に分析している。

検討をDonald H. Rumsfeld国防長官に説明する準備として、高級決定が月に3回England氏とPeter Pace大将(現統合参謀本部副議長、Myers大将の後継に指名されている)が統括する円卓会合で行われている。検討の草案はRumsfeld氏には提出されていないが、Rumsfeld氏は、広義で、軍をより軽量でより機動力ある戦力へ変革する努力を後押ししている。

Pace大将は金曜日、広報官を通して検討について語るのを拒んだ。

「我々が実際に二正面戦争を行えると信じているものが居るか居ないかが、論議されているのだ」と軍上級将校は言う、「が、戦略として掲げることで敵の心中には不確実性が生じ、これが抑止として働く。この抑止を失ってよいのか?我々はいかなる敵であれ我々が主要戦闘作戦に関わっていること間に、それを利用されたくはない。」

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