SBCT関係論文翻訳
1999年10月AUSAの昼食会にて時の米陸軍参謀長エリック=シンセキ大将は演説を行った。陸軍の変革・再編・革新の道程標となる出来事であった。
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SOCOMの立てた作戦指針計画、承認される
出典 washington post
URL http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/04/22/AR2006042201124_pf.html
原題 New Plans Foresee Fighting Terrorism Beyond War Zones
Pentagon to Rely on Special Operations
筆者 Ann Scott Tyson
Washington Post Staff Writer
日時 2006年4月23日
掲載紙面 A01
発信地 不明
内容

国防筋によると、Donald H. Rumsfeld国防長官は世界のテロリズムと戦い米国に再度大テロ攻撃があった場合は迅速かつ決定的に報復する軍のこれまでで最も野心的な計画を承認したとのことである。

#以下全訳最後まで
長らく待たれていたテロとの地球規模の戦いの作戦指針(campaign plan)およびそれに付属する計画2案が前月ラムズフェルド国防長官により承認され、かつ国防総省の最優先事項とされていると、これらの文書3点に詳しいが公に話すことを許可されていないため匿名を条件として関係者が語った。

計画の詳細は秘密だが、総じて軍、とりわけ精鋭たる特殊作戦部隊のイラクやアフガニスタンといった戦争地域外でテロと戦う持続的作戦における役目を著しく拡大することを構想している。(#訳補 フロリダ州)Tampaの特殊作戦軍(the Special Operations Command SOCOM)がおよそ3年を掛けて作成した計画は、従来はCIAと国務省が扱ってきた領域に国防総省が関与を強めている事を反映している。

例えば、SOCOMは陸軍グリーンベレー(Army Green Beret)やその他特殊作戦部隊の小チームを中東、アジア、アフリカ、ラテンアメリカのおよそ20の合州国大使館に派遣している。これらのチームは合州国が戦争をしていない地域において軍事作戦を遂行する能力を向上するために作戦計画と情報収集を行っている。

そして微妙ではあるが重要な変更が昨年だされた秘密命令に含まれていた。国防総省は外国において軍事作戦を遂行するに当たり当該国に駐箚(ちゅうさつ)する大使の承認をえるのではなく、通知するだけでよいこととなったと政権関係者数名は語る。命令に詳しい国防筋のある者によれば、"我々は大使の段階での承認を必要としない"とのこと。

全体として、計画は2001年9月のテロ以来のラムズフェルドの信念、歩兵、戦車、艦船、戦闘機による20世紀の通常戦から、何よりもまず発見するのが困難な非国家集団との戦闘へと米軍は任務を拡げなければならない、を反映している。

計画指針はそれぞれ100ページを越える分量で広範な公然(overt)および秘密(cladestine)軍事活動を扱っている。たとえば人物追跡、テロネットワークの情報収集、テロリストの訓練所や募集活動に対する攻撃、外国軍と協力してテロリストの聖域を除去するなど。総じて、国防総省が構想するテロリズムとの"長き戦いlong war"を遂行するために各軍司令部(military commands)の分担を定めたものとなっている。

主要な作戦指針(campaign plan)は優先事項を定め、人員、予算といった資源を配分し、2月に一般公開可(unclassified)で発刊されたテロとの戦いに関する国家軍事戦略計画を実施するため各戦域軍(regional military commands)の作戦を調整するもの。9つの主要目標を掲げ、例えば、テロ指導者、聖域(safe havens)、通信、その他補給支援を目標とし、また過激なイデオロギーに対抗するなどとしている。

二つめの詳細計画は特にアルカイダとそれに関連する運動、中東、中央アジア、東南アジア、アフリカにわたる十数個の集団を対象としているもの。具体的には中東のthe Egyptian Islamic Jihad、Ansar Al-Islam、インドネシアのJemaah Islamiya、そしてアフリカのサハラ地方のthe Salafist Group for Preaching and Combatが含まれる。

三つ目の計画は合州国に再度大テロを防ぎ、発生した場合の軍の対応を定めている。分量ある補遺がついており、そこでは特定のテロ集団、個人、攻撃の下手人に応じて支援国家(state sponsors)に対する選択肢が述べられている。計画に詳しい前および現国防筋によると再度の攻撃は、判明している目標に対して、現状では欠いている報復する良い理由と機会となるとのことである。

事の性質上匿名を条件にある関係者は、この計画の詳細は"事あらばどのテロリストや悪人を叩くかを書いている。事が起こらない場合もだ"と語る。

国防総省は長らく続く方針をあげて、対テロ計画やその承認についてはコメントを拒否した。国防総省報道官Greg Hicks中佐(Cmdr.)は"我々は緊急対応計画や今後の作戦については話さない”と述べる。SOCOM副司令官Eric T. Olson中将(Vice Adm.)は今月早く上院にて計画は承認されたと証言している。

Doug Brown大将(Gen.)率いる特殊作戦軍はラムズフェルド国防長官がテロとの戦いの主導司令部として指名した2003年以降、司令部を設け、計画を作成してきた。同年以降予算は60%増加し2007会計年度で80億ドルとなる。ブッシュ大統領は53000名からなる同軍に2004年、対テロにおける軍事活動全体を調整するよう権限を与えた(empower)。

先月の下院(House)での証言でBrown大将は"SOCOMは、実質的にテロとの地球規模の戦いの任にある"と述べた。この役目においてSOCOMは各戦域軍(regional combatant commands)の行動を指示(direct)し調整(coordinate)する。またSOCOMは指示あらば自身で対テロ作戦を指揮(command)する。例えば脅威が戦域の境界を跨いでいるときや任務が高度に微妙であるとき、しかしこれが行われたことはまだ無く、Olsonによればこれは一般に対する例外であると言う。

さらに多くの国々へ活動をのばすため、SOCOMは特殊作戦人員を13000名増強し、これには言語を技能とし地元軍事組織と活動する特殊作戦部隊の兵、デルタフォース(Delta Force)要員、海軍シール(Navy SEAL)チームといった偵察、情報収集、人物追跡(man-hunting)を行う秘密"特別任務部隊"が含まれる。既にSOCOMは史上最大規模の派遣を行っており、現在7000名が海外にいるが、その多くはイラクとアフガニスタンに集中し、昨年は85%が中東、中央アジア、アフリカの角にいた。

 しかし、SOCOMの役目が拡大することについて、テロリズムに対する戦いでの人員、専門技能と組織を増強する一面であるが、軍内部で統合参謀本部(joint staff)と戦域軍、そしてCIAおよび国務省との官僚的緊張に繋がっている。このような緊張がSOCOMの計画は長年を要した理由の一つである。

SOCOMが軍事連絡チームを2003年海外に初めて送り出したとき、その名称は"作戦統制班(Operational Control Elements)"であった。この名称は昨年に変更された。"戦域軍司令官と大使のとさかを逆立てた。言葉の誤りだった”とある国防関係者。同人は付け加えて、"軍事連絡班(Military Liaison Elements)という名前ならば誰にも難癖はつけられない”

一方、国務省関係者は、大抵の面では、軍事班との協力は良好だが、その地位について"灰色の領域"が残っていることに懸念があると語る。"特殊作戦部隊はそこにいく柔軟性と速度を求める(略)が、当然ながらどのようにやるのかと権限をどう得るのかという問題はある"とある米国関係者。"いかにこれがおこなわれるかについては、丁寧な言い方をするならば、議論は続いている"と関係者。SOCOMは班は戦域司令官のもとで働いている(work for)としている。
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