SBCT関係論文翻訳
1999年10月AUSAの昼食会にて時の米陸軍参謀長エリック=シンセキ大将は演説を行った。陸軍の変革・再編・革新の道程標となる出来事であった。
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CBOのイラク増派に伴う支援部隊人員の推定の話
出典 CBO gov
URL http://www.cbo.gov/showdoc.cfm?index=7778&sequence=0
原題 Estimated Costs of Increasing U.S. Forces in Iraq
日時 2007年2月1日
筆者 不明
発信地 不明
内容 以下全訳

John M. Spratt Jr.連邦議会下院予算委員会委員長殿
ワシントンDC 20515

議長閣下

閣下の要請に基づき、議会予算局(the Congressional Budget Office, CBO)はイラク派遣兵力を増強するという大統領の計画にかかる費用を駐留期間を様々に想定して推計しました。その結果をかいつまんで報告いたしますと本局の見積もりでは総兵力により上下するものの兵力増強期間と兵力減勢期間を含めて費用は駐留期間4ヶ月の場合90億ドルから130億ドル、12ヶ月の場合200億ドルから270億ドルとなります。


この見積もりにおいて鍵となるのは以下の三項目です。
・増強される兵力は何名か
・増強分の兵力の駐留期間はどの程度か
・兵力増強に伴う追加費用はどうか


増強される兵力数

大統領はイラク戦域に派遣される陸軍及び海兵隊が増加することを発表しています。今後数ヶ月をかけて、以前の計画よりも前倒しで部隊を派遣し、かつイラク戦域に既に展開済みの部隊の駐留期間を延長することでこの増強はまかなわれる予定となっています。この兵力増強は既に開始されており、5月には頂点に達し2万名となる見込みです。

これまでのところ、国防総省は派遣される戦闘部隊のみを明らかにしている。しかし合州国軍の作戦ではかなりの支援部隊を必要とする。これには本部要員、憲兵、通信、契約業務、土木、情報、医療、その他の役務が含まれる。過去数年間の国防総省での実例ではイラク戦域に派遣される1個旅団毎に9千5百名、戦闘人員4千名ほどと支援要員5千5百名が展開している。


国防総省は戦闘部隊とともに派遣される予定の支援部隊および派遣される支援部隊の規模をいまだに明かしていない。陸軍および国防総省当局者はこれまでの実例が示すよりは少ない支援部隊が望ましくまたそれが可能だと示唆している。CBOではこれまでの実例よりも増派される旅団が必要とする支援部隊の規模を削減できるとしても、派遣部隊はなおもかなりの人員を擁することとなるとみている。

支援部隊の規模が不明であることを取り込んで、議会予算局では二つの想定で見積もりを作成した。第一の想定では、現在イラクにいる兵力での戦闘部隊と支援部隊と同一の比率で支援部隊が必要になると仮定した。この想定で必要となる支援部隊は2万8千名、これに戦闘部隊2万名を加えて総兵力4万8千名となる。第二の想定では支援人員を少なめに仮定し1個戦闘旅団あたり約3千名として支援人員は合計で1万5千名、総兵力は3万5千名となる。


増派兵力の駐留期間

ご要請により、議会予算局では増派兵力の駐留期間4ヶ月から12ヶ月までについて費用を見積もった。4ヶ月の想定でも12ヶ月の想定でも駐留期間は増派により兵力が頂点に達して持続されている期間としている。両想定ともに3ヶ月かけての兵力増勢期間と同じく3ヶ月かけての兵力減勢期間が前後にあるとして見積もっている。


兵力増派に要する費用

イラクに兵力を増派する費用の見積もりは難しい。国防総省は月毎に戦争遂行に要した費用の報告書を義務により作成しているが、この報告書は費目の詳細が充分に明らかではなく、また兵力規模や作戦の頻度といった重要な点についての情報も含まれていない。このため、同報告書は費用見積もりに関してはあまり役立たない。


月例義務報告書やその他の資料から充分な情報を得られないため、議会予算局では2006年のイラク、アフガニスタンおよびテロとの戦いでの予算に基づいて推定した。同予算は総額1160億ドルで、ここからイラクでの戦争に無関係の活動の予算や派遣兵力規模によってあまり大きな変化のない予算を差し引いた。その結果、本局では2006年予算のうち派遣兵力の規模に関する人員および人員支援、装備修繕および更新、活動支援、輸送の額は890億ドルと見積もった。ついで本局は上記の想定による派遣兵力の増加にともなう今後のイラクでの作戦費用を推定した。費用の大半は展開中に発生するが、中には駐留を終えてから1年かそれ以上経ってから発生する損傷した装備の修繕や更新といったものも含まれる。


議会予算局の見積もり結果

国防総省が総計4万8千名を増派し4ヶ月間駐留させる場合、現行兵力規模の場合と比較して費用はおよそ130億ドル上昇する、と本局は推計する(以下の表を参照のこと)。戦闘部隊2万名に掛かる費用は50億ドルである。仮にこの増派を12ヶ月間駐留させた場合は費用は現行兵力規模の場合と比較して270億ドル増大し、そのうち110億ドルが戦闘部隊のみに掛かる費用である。戦闘部隊に随伴する支援要員数が縮減されれば費用も低下する。仮に増派兵力が総計で3万5千名であれば、本局の推定では4ヶ月間の費用は90億ドル、12ヶ月間で200億ドルである。

駐留期間が長期に及ぶと費用はさらに上昇する。増派兵力4万8千名で24ヶ月間駐留の場合、費用は490億ドルである。これにたいし増派兵力3万5千名の場合、費用は260億ドルである。

本局の分析では戦闘地域で勤務する兵員数の増加による連邦税収入への影響や支出への間接的効果(例えば退役者給付の変動など)を考慮していない。最後に本局の分析では兵力増派に伴う軍の即応態勢への影響やその他の作戦上の配慮には考慮外とした。


本分析が閣下に一助となることを望みます。この件につきさらに情報を必要とされる場合は、我々は進んで提供いたします。本分析に関する本局への問い合わせはAdam Talabar、Matthew SchmitおよびDavid Newmanまでどうぞ。


                                敬具
                               Peter R. Orszag
                               議会予算局長



同報
Paul Ryan議員閣下宛

同一の手紙をIke Skelton議員ならびにMartin T. Meehan議員に送付しました。
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